(日本企业针对中国「反日」情节带来的潜在危机，总结出来的对策)
翻译：找北（抽空翻ing）

＜「反日」对策WOFE＞

「日本企業为了获得对中商务的成功、组织只是日中之间的合资企业、不如邀请美、英等第三国企業一同参与从『反日』对策来看更有效」――M&A的律师アンコヴィック先生这样警告大家。

东亚・中国的商务战略课题，昨天在JETRO的讨论会上，这位美国律师针对日本企业强调了上述观点、「对中国的反日感情要有心理准备」。

这位律师还说、前一段时间发生的反日与其说政府默许、不如说长期以来潜藏在中国一般国民心中的反日感情、以及在最近发扬中国国威的背景下的表现。也就是说、反日决不是一朝兴起的。

在「反日」的恒常性前提下，同律师劝告日本企業「与第三国企業共同经营」。这一对策被他称为WOFE（Wholly Owned Foreign Enterprise ）。不加入中国資本「複数的外資完全所有法人」的思想。

那么、为什么要希望WOFE？
日中間のみでのビジネス関係構築では「反日」に伴うリスクが顕在化した時に抗しきれない。こうした事態を回避するための方策としてWOFEを位置付けているからだ。同氏が語る日本企業にとってのWOFEの効用から例をあげれば――。

まず、知的財産権の守り方について。高度技術をブラックボックス化して中国に持っていくというのは企業の防御策として確かに一法ではある。だが、最近では中国も高度技術をほしがる。加えて反日の土壌を考慮に入れれば、ブラックボックス化戦略が日本批判の標的になる恐れは払拭しきれず、この戦略は日本企業にとって万能策とはいえぬ。米企業の経験から言っても、中国とのジョイントベンチャーは知的財産権防御の上で問題が多く、反日の潜在リスクを抱える日本の場合、WOFEの効用は大きい。

次にいわゆる法的リスクへの対応について。「契約」の概念は日米間では同じだが、中国は違う。むしろヒューマンエレメントがものを言う。とりわけ日本企業の場合は反日感を考慮に入れた人的関係構築が必要だ。
中国企業との関係がこじれて調停が必要な場合でも、中国本土での裁判や調停は避けるべきだ。かといってニューヨークに行くのもまずい。判決を中国で執行させる強制力が保障されないからだ。判決が中国本土で執行可能という意味では香港がよい。

＜「日本」を隠せ＞
アンコヴィック氏の指摘に対する筆者の所感を記す。

興味深かったのは中国の反日感情とそのビジネスへの影響を第三者の米国人がどう見ているか、その一端がわかったことである。日本企業へのアドバイスはすべて中国の反日感情の永続を前提としてなされているわけだが、その当否を断ずる材料は筆者にはない。ただ、反日は恒常化すると見るならば、いわば「日本の色合いの希薄化」「自らの姿の透明化」が有効な対策となるというのは確かに論理的な思考ではある。いかにも米国人のプラグマチズムが反映されたアドバイスというべきか。

とりわけ、日中間のみでのビジネス関係構築に潜むリスク回避策としてのWOFEというのは「日中企業間の閉じられた関係からの脱却」「脱日本・国際化」の勧めとも解しうる。つまり第三国の介在を通じて国際ルールへの準拠を確保することが日本企業の安全弁となる、というのがメッセージの核心だと解するのはうがちすぎか。

牽強付会を恐れずに言えば、中国との付き合いでは国際ルールという共通言語を尊重すべしとの先の本コラム（6月29日「中国とつきあうには－アジア的価値観への疑問－」）の主張と共鳴するような気がする。もっとも、それでは岡目八目にはならないのだが……。